釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
まず、ハード面での防災対策についての御質問ですが、津波避難対策特別強化地域の指定に伴い補助率のかさ上げが示されている国の補助メニューについては、避難施設、避難場所及び避難路の整備、集団移転促進事業等のメニューが掲げられており、東日本大震災以降、市が被災地域で進めてきた復興交付金事業と重なる事業で構成されているところです。
まず、ハード面での防災対策についての御質問ですが、津波避難対策特別強化地域の指定に伴い補助率のかさ上げが示されている国の補助メニューについては、避難施設、避難場所及び避難路の整備、集団移転促進事業等のメニューが掲げられており、東日本大震災以降、市が被災地域で進めてきた復興交付金事業と重なる事業で構成されているところです。
また、同施設の位置にふさわしい活用につきましては、当分の間、倉庫として利用しながら、小佐野地区公共施設再編計画の再調整に併せて、物品等の移転先の確保、施設の解体とともに、働く婦人の家、小川集会所の敷地も含めた新たな土地活用策を検討する方針としております。
和井内養魚場移転整備工事監理業務委託料及び１－５ページに移っていただき、和井内養魚場移転整備工事費は、２か年にわたる工事を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 水産科学館清掃業務委託料から図書館清掃業務委託料までは、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 １－６ページをお開き願います。
議会では、市民全体を対象に議会報告会を行いましたが、複数の会場で道路やかさ上げ地、移転元地などの草刈りに関する苦情や要望が寄せられました。 震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。
◆１２番（洞口昇一君） じゃ次に、買取りの、要するに所有権を移転するに当たってこういう提案がされていると思うんですけれども、その過程で、現在の所有権者や破産管財人との話合いはしていると思うんですけれども、市として独自に現在のキャトルの不動産資産についての、例えば不動産鑑定士に鑑定を依頼した結果どうだったとか、それから路線価とか、売買実例に伴って現在対象としている土地や家屋の評価はこうだとか、そういう
実は、当課のほうでも、こういった緊急危険住宅、それに係る制度として、がけ地近接等危険住宅移転補償事業、こちらのほう、この国が推進します施策に沿って、補助金を活用して、事業のほう進めているということがございます。こちらのほうの今言ったその事業については、その危険住宅を危険区域外のより安全な居住地に移転していただくという趣旨でございます。
これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
現在の高田小学校の校舎につきましては、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業により移転新築し、令和元年６月に竣工したところであり、新校舎への移転作業を夏休み期間中に実施して、２学期から授業を開始したところであります。
次に、平成31年３月において、庁舎を移転する前に業務改善を取り組むべきとの一般質問を行い、積極的に推進の答弁がありました。 人口減少、少子高齢化を踏まえた改善が前提であると考えるが、その進捗について伺います。 次に、今年度予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。
３項水産業費、２目水産業振興費1,050万円は、和井内養魚場で実施する海面養殖トラウトの種苗中間育成のための施設整備及び県が実施する国道340号の整備に伴い支障となる現養魚場の施設の一部を移転整備する費用を計上するもので、特定財源として諸収入1,000万円及び復興基金50万円をそれぞれ充当するものでございます。
それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。こういったところを調査対象に想定してございます。
次に、関連施設を含めた新市庁舎への移転等については、新市庁舎の建設に当たり、分庁舎の統合、機能の集約化を前提とし、新市庁舎には現在の第１庁舎から第５庁舎の組織機関及び保健福祉センター内、シープラザ釜石内の行政部局が入居する予定となっております。
防災集団移転促進事業による20メートルと高い造成地となった両石、根浜、桑ノ浜地区の住宅地、今、その住民が心配していることがあります。それは、今現在の擁壁のないのり面では、遠くない時期に発生すると予想されている日本海溝・千島海溝地震での津波の引き波時に、のり面は全部持っていかれてしまうのではないかということです。あののり面は、コンクリート壁で覆うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
また、今災害アパートとか高台移転とかで、結局集団生活なのです、今。昔だと、津波前だったら個人個人なのですけれども、今集団生活で、それこそあの人聞こえないからいいのだみたいな感じで、なかなかお茶会にも行けないという、言葉悪ければ、仲間外れみたいな感じ。そして、さらに本人が聞こえないから、あの人俺のこと何か言っていた、なかなかコミュニケーションが取れていない実態もあるわけなのです。
議案第32号釜石市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、釜石市教育研究所の移転に伴い教育研究所の位置に係る規定を改正することに関し、令和４年５月16日付で専決処分を行ったものです。 次に、別冊となっております令和３年度補正予算の専決処分に係る議案書を御覧願います。
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
また、市内企業からも工場増設や移転の計画などが寄せられております。 今後も引き続き動向の把握に努め、立地や工場増設などが計画どおり行われるように支援をしてまいります。さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。
２目文書広報費は、電柱の移転等に伴い、市で整備した光ケーブルの移設に要する費用778万8,000円を増額する一方、既に予算計上済みの携帯電話不感地域解消事業について、他事業者の自主事業によりエリア化が図られる見込みとなり、参画事業者から取下げの申出があったことから、事業費1,856万6,000円を減額するもので、特定財源として充当していた県支出金927万5,000円、地方債620万円及び分担金309
◆18番（菊池秀明君） 今、行われている事業、これについて移転先についても何かちょっと問題があるようにも感じます。 また、こういうところに移るということについて、利用者については周知されているのか。また、この移転に伴って問題はなかったのか伺いたいなと思います。
この対策として、これまで３回の公募を実施してきた中で、同じ東部地区からの移転者のほか、他地区からの移転者、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方が移転先として、この東部の空き区画を活用したという事例もありました。また、前年度からは、被災者以外や事業者も含め対象者を拡大して公募を実施するなどして、少しずつではありますが、空き区画の利用が進んでいる状況にあります。